90年代以降、障害者に関する法制度がすごい勢いで進みました。ここで代表的なものをご紹介します。
1990年には社会福祉関係8法の改正。これにより、知的障害者に対する福祉の業務権限を都道府県から指定都市に移行され、在宅福祉サービスが制度として明確になりました。1993年の障害者基本法では、都道府県や市町村の障害者基本計画策定が努力義務として示されました。この規定を受けて、1995年に、政府が市町村障害者計画策定指針の提案を行い、同じ年に国の障害者プラン~ノーマライゼーション7カ年戦略~が発表されました。
さらに2000年代に入ると、2002年に障害者プラン終了に合わせた障害者基本計画の策定。03年には支援費制度スタート、04年障害者基本法の改正、05年障害者自立支援法、12年障害者総合支援法と、立て続けに重要法案の成立、改正がありました。
1981年の国際障害者年とそれに続く障害者の10年を境に、以前と比較して様々な動きが起きています。