親がいる間は経済的にサポートできますが、親なきあとに子どもが経済的に苦しくなってしまうことも、考えたくはないですがあり得ることです。そういったときにはどのような支援制度がありますか?
A・最終的には生活保護、その手前でいくつか行政の制度もあります
2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法では、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されることになりました。働きたくても働けない、住むところがない、毎月赤字で借金生活から抜け出せないなどの相談に対して、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行うというものです。相談窓口は地域によって違いますが、役所や福祉事務所などにある場合が多いようです。
具体的には、どうやったら自立に向けて動き出せるかの支援プランを作成する、一定期間家賃相応の額を支給して就職に向けた支援を行う、家計状況の「見える化」をはかり根本的な課題を把握して、相談者が自ら家計管理できるように早期の生活再建を支援する、などがあります。
言ってみれば、生活困窮者に対してあまりお金を使わずにできる範囲の支援を行い、生活保護になる一歩手前で留まって生活再建をしてもらおう、というものです。
どうしてもこのままでは生計が維持できないとなった場合、最後のセーフティネットとして生活保護制度があります。
生活保護は、憲法に規定されている、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するとともに、その自立を助けるためのものです。生活保護を受けることは国民の権利なので、生活を維持するために必要であればしっかり申請してください。そして同時に、少しでも収入を増やす努力をして自立を目指すことも必要になってきます。
生活保護を受けられるのは、国が定める生活保護基準によって計算された最低生活費を、収入が下回っていることが条件となります。単に生活が苦しい、というだけでは対象とはなりません。この生活保護基準ですが、住んでいる地域、家族構成や年齢、障害の有無など、細かく設定されています。これによって算出された最低生活費と、世帯の収入と認定された額を比較して、収入認定額が最低生活費より少なければ、その差額が生活保護費として支給されることになります。
