ここまで紹介してきた負担軽減策を講じても、自己負担や食費などの実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合は、対象とならない額まで自己負担上限の月額や1費等実費負担額を引き下げます。
障害者本人の世帯については、年金収入のみであったり就労の収入も少なかったりで、経済的に厳しいことが多くなっています。それによって自己負担が必要な福祉サービスを受けられなくなることを防ぐために、さまざまな対応策がとられています。
なおこれらの配慮措置以外に、住んでいる地域によって、さまざまな独自の手当や助成金などがあります。ぜひお住まいの行政の窓口に確認してください。
